WHOは「健康」の専門家―識字率は誰の仕事？国際機関の守備範囲を見極める

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  健康の定義

   WHOの活動に該当する。WHO憲章の前文では、健康を「肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」と定義している。病気がないという消極的な捉え方ではなく、社会的な側面まで含めた積極的な健康観を示した点に意義がある。1998年には「spiritual（霊的）」と「dynamic（動的）」を加える改正案が理事会で提案されたが、総会では審議されず、憲章の定義は変わっていない。

2. ○b.  識字率の向上

   WHOの活動にあてはまらない。識字率の向上は教育分野の課題であり、主に国連教育科学文化機関〈UNESCO：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization〉が担っている。教育水準は健康の社会的決定要因の一つであり、母親の識字率と乳幼児死亡率の間には関連があることも知られている。しかし、識字教育の推進そのものはWHOの所管ではない。子どもの教育や栄養支援には国連児童基金〈UNICEF〉も関わっている。

3. ×c.  たばこ規制の推進

   WHOの活動に該当する。1999年の世界保健総会で、たばこ規制に関する条約を起草・交渉する政府間交渉会議の設置が決まった。2003年の総会で「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約〈FCTC：Framework Convention on Tobacco Control〉」が採択され、2005年2月27日に発効した。WHOの主導で作られた初めての保健分野の国際条約であり、日本も締約国である。条約には、受動喫煙の防止、たばこ広告の規制、パッケージへの健康警告表示、価格・税による需要抑制などが盛り込まれている。WHOはMPOWER（喫煙状況の監視、受動喫煙からの保護、禁煙支援、警告表示、広告禁止、たばこ税の引き上げ）という政策パッケージも示し、各国の取り組みを支援している。

4. ×d.  国際疾病分類〈ICD〉の改訂

   WHOの活動に該当する。国際疾病分類〈ICD：International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems〉は、死因や疾病を国際的に比べられるようにするための分類で、WHOが作成し改訂している。最新のICD-11は2018年に公表され、2019年の世界保健総会で採択されたのち、2022年1月に発効した。日本の人口動態統計（死因統計）は現在ICD-10（2013年版）に準拠しており、ICD-11への移行に向けた準備が進められている。

5. ×e.  国際保健規則に基づく感染症対策

   WHOの活動に該当する。国際保健規則〈IHR：International Health Regulations〉は、感染症などの国境を越えた拡大を防ぐための国際的な規則である。2005年に大幅に改正されて2007年に発効し、対象が特定の感染症から「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態〈PHEIC：Public Health Emergency of International Concern〉」となりうるあらゆる事象（原因不明のもの、化学物質や放射性物質によるものを含む）に広げられた。加盟国は該当する事象をWHOへ通報する義務を負い、PHEICに当たるかどうかはWHO事務局長が判断する。新型コロナウイルス感染症やエムポックスなどでPHEICが宣言されたことがある。