「減る」と「増える」を見分けろ―データで読む日本の人口構造
第114回医師国家試験 F問題 第29問
国試問題にチャレンジ
2010年以降の我が国の人口構造について正しいのはどれか。2つ選べ。
- a.人口は男性の方が多い。
- b.総人口は減少傾向である。
- c.従属人口指数は減少傾向である。
- d.年少人口の割合は減少傾向である。
- e.老年人口の割合は40%を超えている。
対話形式の解説
ドクター
医学生
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医学生
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ドクターまとめ
2010年以降の日本は、少子化と長寿化が同時に進み、自然減によって総人口が減少しています(2008年頃がピーク、国勢調査では2015年に初の減少)。年少人口の割合は低下を続けておおむね11%台、高齢化率は上昇していますが約29%程度で、40%には達していません。従属人口指数は(年少人口+老年人口)÷生産年齢人口×100で、老年人口の増加と生産年齢人口の減少により上昇傾向にあります。また出生時は男児が多いものの、女性のほうが長寿のため総人口は女性が多くなっています。各指標の分母・分子を正しく押さえることが、人口統計の問題を解く鍵であり、地域医療や医療政策を考える基礎にもなります。
解答・解説
正解はb, dです
本問は、日本の人口構造の現状と、人口に関する指標の定義を問う。 人口は年齢によって3つに分けられる。0〜14歳が年少人口、15〜64歳が生産年齢人口、65歳以上が老年人口である。日本は少子化と長寿化が同時に進んでおり、その結果として次の3つが起きている。 ①出生数の減少で年少人口とその割合が減っている。 ②老年人口とその割合(高齢化率)が増え続けている。 ③生産年齢人口が減っている。 さらに、死亡数が出生数を上回る「自然減」が続いているため、総人口も減少に転じた。総人口は2008年頃に約1億2,800万人で頂点に達し、2015年の国勢調査では初めて前回調査より減少した。 各選択肢を判断するには、従属人口指数の分母と分子がどう動くか、高齢化率の水準がどのくらいかを押さえておく必要がある。これらを基に、全体の流れと照らし合わせて正誤を判断する。
選択肢考察
- ×a. 人口は男性の方が多い。
出生時の性比は女児100に対して男児約105で、生まれる数は男性のほうが多い。しかし平均寿命は女性のほうが約6年長く、高齢になるほど女性の比率が高くなる。そのため、総人口では女性が男性より数百万人多い。誤り。
- ○b. 総人口は減少傾向である。
日本の総人口は2008年頃を頂点に減少に転じた。国勢調査で見ると、2015年の調査で初めて前回の2010年調査を下回り、その後も毎年減り続けている。主な原因は、出生数の減少と、高齢化に伴う死亡数の増加による自然減の拡大である。外国人の流入による社会増はあるが、自然減を補うには至っていない。正しい。
- ×c. 従属人口指数は減少傾向である。
従属人口指数は、(年少人口+老年人口)÷生産年齢人口×100で求める。働き手100人で何人の子どもと高齢者を支えているかを示す指標である。現在は、分母の生産年齢人口が減る一方で、分子のうち老年人口が年少人口の減少を上回る勢いで増えている。このため従属人口指数は上昇傾向にある。この指数は1990年代前半に最も低くなり、その後は上がり続けている。誤り。
- ○d. 年少人口の割合は減少傾向である。
年少人口は0〜14歳の人口である。出生数は2016年に初めて100万人を割り込み、その後も減り続けている。合計特殊出生率も人口置換水準(約2.07)を大きく下回る状態が続いている。その結果、年少人口の数も総人口に占める割合も一貫して減少しており、割合は現在おおむね11%台まで低下している。正しい。
- ×e. 老年人口の割合は40%を超えている。
老年人口の割合(高齢化率)は上昇を続けているが、2010年で約23%、2018年で約28%、2020年代前半でも約29%にとどまっている。40%を超えた年はない。将来推計でも、40%に近づくのは数十年先と見込まれている。なお、高齢化率21%を超えた社会を超高齢社会と呼び、日本は2007年にこれに該当した。誤り。
人口に関する指標
年少人口指数=年少人口÷生産年齢人口×100 老年人口指数=老年人口÷生産年齢人口×100 従属人口指数=(年少人口+老年人口)÷生産年齢人口×100(=年少人口指数+老年人口指数) 老年化指数=老年人口÷年少人口×100 高齢化率(老年人口割合)=老年人口÷総人口×100
高齢化の段階
高齢化率7%超を高齢化社会、14%超を高齢社会、21%超を超高齢社会と呼ぶ。日本は1970年に7%、1994年に14%、2007年に21%を超えた。7%から14%に達するまでの期間(倍加年数)は24年で、欧米諸国と比べて非常に短い。
人口ピラミッド
日本の人口ピラミッドは「つぼ型」で、少産少死型の人口構造を示す。第1次ベビーブーム(1947〜1949年生まれ、団塊の世代)と第2次ベビーブーム(1971〜1974年生まれ)の2つの膨らみがある。また、1966年の丙午による出生数の落ち込みも見られる。
出生の指標
合計特殊出生率は、15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計したものである。これは1人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当する。人口を維持できる水準(人口置換水準)は約2.07である。
POINT
・日本の総人口は2008年頃を頂点に減少しており、国勢調査では2015年に初めて減少が確認された。 ・人口は女性のほうが多い(出生時は男児のほうが多いが、女性のほうが長寿のため)。 ・年少人口の割合は低下、高齢化率は上昇(約29%)、生産年齢人口は減少している。 ・従属人口指数=(年少人口+老年人口)÷生産年齢人口×100で、現在は上昇傾向にある。
