2025年の在宅医療はどれだけ必要か―「現状の統計」と「将来の構想」を見分ける

医療・保健・介護に関わる統計調査や計画のうち、将来の在宅医療の需要を推計しているものを問う問題である。 各選択肢は、(1) 現状を把握するための統計調査（患者調査、国勢調査）、(2) 国民の健康づくりの基本方針（健康日本21）、(3) 医療提供体制の将来像を示す構想（地域医療構想）、(4) 介護サービス量を見込む行政計画（介護保険事業計画）に分けて考えると整理しやすい。 地域医療構想は、2014年の医療介護総合確保推進法による医療法改正で制度化され、都道府県が医療計画の一部として策定するものである。いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年を見据え、構想区域（原則として二次医療圏）ごとに、将来の人口推計と性・年齢階級別の受療率などを基に、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4つの医療機能ごとの病床数の必要量（必要病床数）と、在宅医療等の医療需要を推計している。したがって、在宅医療の医療需要の推計が示されているのは地域医療構想である。

地域医療構想の要点

・根拠: 医療法（2014年の医療介護総合確保推進法による改正）。都道府県が医療計画の一部として策定し、2016年度中に全都道府県で策定された ・単位: 構想区域（原則として二次医療圏） ・内容: 2025年の医療需要と、4医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）ごとの病床数の必要量、在宅医療等の医療需要の推計、およびその実現に向けた施策 ・推進の仕組み: 病床機能報告制度（医療機関が病棟ごとの医療機能を都道府県に報告）、地域医療構想調整会議、地域医療介護総合確保基金による財政支援 ・「在宅医療等」には、居宅だけでなく、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅などで受ける医療も含まれる ・2040年頃を見据え、入院に加えて外来・在宅医療や介護との連携も対象に含める新たな地域医療構想への見直しが進められている

主な統計調査の整理

・国勢調査: 総務省、5年ごと、全数、人口静態統計 ・人口動態調査: 厚生労働省、出生・死亡・死産・婚姻・離婚の届出に基づく ・患者調査: 厚生労働省、3年ごと、医療施設を対象とする標本調査。受療率、推計患者数、平均在院日数など ・国民生活基礎調査: 厚生労働省、毎年（3年ごとに大規模調査）、世帯を対象。有訴者率、通院者率、介護の状況など

関連する計画

・医療計画（都道府県、6年ごと）: 5疾病・6事業（2024年度からの第8次で新興感染症対応が追加）と在宅医療の体制、基準病床数などを定める ・介護保険事業計画（市町村、3年ごと）／介護保険事業支援計画（都道府県、3年ごと）