「入院中心から地域へ」―数字と制度で読み解く日本の精神保健福祉

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  自殺者数は男性よりも女性の方が多い。

   誤り。我が国の自殺者数は一貫して男性が女性を大きく上回っており、男性はおおむね女性の2倍以上である。例えば平成29年（2017年）の統計では男性約1万4,800人、女性約6,500人で、男性が約2.3倍であった。年間の自殺者総数は2003年の約3万4千人をピークに減少し、近年は2万人台前半で推移しているが、男性優位という構図は変わっていない。なお、自殺未遂者や自殺念慮・うつ病の有病率はむしろ女性に多いとされ、既遂者数との違いに注意する。

2. ○b.  精神疾患は医療法に基づく医療計画の5疾病に含まれる。

   正しい。都道府県が医療法に基づいて策定する医療計画では、がん、脳卒中、急性心筋梗塞（心筋梗塞等の心血管疾患）、糖尿病、精神疾患の5つが重点的に医療連携体制を整える疾病（5疾病）とされている。もともとは4疾病であったが、うつ病などの気分障害や認知症の増加により精神疾患の患者数が300万人を超える規模となったことから、平成25年度（2013年度）からの医療計画で精神疾患が追加され「5疾病5事業」となった。なお2024年度からの第8次医療計画では、事業に新興感染症発生・まん延時の医療が加わり「5疾病6事業」（および在宅医療）となっているが、5疾病の構成は変わらない。

3. ×c.  精神障害は障害者の雇用の促進等に関する法律の対象とならない。

   誤り。障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）が対象とする障害者は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他心身の機能の障害があるために、長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける、または職業生活を営むことが著しく困難な者と定義されており、精神障害は明確に含まれる。さらに平成30年（2018年）4月からは、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の所持者）も事業主の雇用義務の対象として法定雇用率の算定基礎に加えられた。

4. ×d.  精神科の人口当たり入院病床数は他のOECD諸国に比べて少ない。

   誤り。日本の人口当たり精神病床数はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最も多い水準にあり、OECD平均の数倍に達する。欧米諸国が1960年代以降に精神科病床を大幅に削減し地域ケアへ移行した（脱施設化）のに対し、日本では民間精神科病院を中心に病床が維持されてきた。精神病床の平均在院日数も諸外国と比べて著しく長く、長期入院患者の地域移行が国の重要な政策課題となっている。

5. ×e.  精神疾患の自立支援医療費の支給は維持治療期になれば中止される。

   誤り。障害者総合支援法に基づく自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患のため継続的な通院医療を必要とする者を対象とし、医療費の自己負担を原則1割に軽減する（所得に応じて月額上限あり）。症状がほぼ消失して寛解状態にあっても、その状態を維持し再発を防ぐために通院治療が必要であれば支給の対象となり続ける。統合失調症や双極性障害、うつ病などは維持療法が長期にわたることが多いため、維持治療期こそこの制度の意義が大きい。認定の有効期間は1年で、必要に応じて更新する。