数字のオーダーと法律の名前で解く―社会保障制度の横断問題

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  診療録の保存義務期間は終診時から2年間である。

   誤り。医師法第24条により、医師は診療をしたときは遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならず、その診療録は5年間保存しなければならない。保存義務を負うのは、病院・診療所に勤務する医師の診療録については当該医療機関の管理者、それ以外の診療については診療を行った医師本人である。なお、2年間保存が求められるのは、処方箋、手術記録、エックス線写真、検査所見記録などの「診療に関する諸記録」（医療法施行規則）であり、診療録と混同しないよう注意する。

2. ×b.  国民健康保険組合の被保険者数は6千万人より多い。

   誤り。国民健康保険組合は、医師・歯科医師・薬剤師、建設業、理容・美容業など同種の事業・業務に従事する者で組織される国民健康保険の保険者で、被保険者数は約280万人にすぎない。市町村（都道府県と共同運営）が運営する国民健康保険を含めても、国民健康保険全体の被保険者数は約3千万人台であり、6千万人には遠く及ばない。日本の総人口が約1億2千万人で、それが複数の制度に分かれて加入していることを考えれば、単一の制度で6千万人を超えるものはないと判断できる。

3. ×c.  国民医療費は2005年からの10年間で3倍に増加した。

   誤り。国民医療費は2005年度が約33.1兆円、2015年度が約42.4兆円で、10年間の増加は約9兆円、倍率にすると約1.3倍にとどまる。高齢化や医療技術の高度化により増加傾向は続いているが、10年で3倍という急増ではない。

4. ×d.  介護保険第1号被保険者数は第2号被保険者数より多い。

   誤り。介護保険の第1号被保険者は65歳以上の者で約3,400万〜3,500万人、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者で約4,200万人であり、第2号被保険者のほうが多い。なお、要介護認定を受けてサービスを利用する者の大部分は第1号被保険者であり、第2号被保険者が給付を受けられるのは加齢に伴う特定疾病（16疾病）が原因の場合に限られる。

5. ○e.  結核患者の医療費の公費負担は感染症法に規定されている。

   正しい。結核対策はかつて結核予防法に基づいて行われていたが、同法は2007年3月末で廃止され、結核は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」の2類感染症に位置づけられた。医療費の公費負担も感染症法に引き継がれ、入院勧告・措置により入院した患者の医療（第37条）と、通院による一般患者の適正医療（第37条の2）について公費負担が規定されている。なお、結核予防法に含まれていたBCG接種は予防接種法に移された。