計画は県、調整は機構、医師を送るのは拠点病院―へき地医療を支える役割分担の見取り図

本問は、わが国のへき地医療を支える仕組み（誰が計画を立て、どの組織が何を担うか）を問う問題である。

全体像

へき地の医療は、医療法に基づく医療計画の「5事業」の一つ（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療。2024年度からの第8次医療計画では新興感染症発生・まん延時の医療が加わり6事業）に位置づけられている。医療計画を策定するのは都道府県であり、へき地医療対策も都道府県単位で組み立てられている。

担い手の役割分担

・都道府県：へき地医療に関する計画を策定し、へき地医療支援機構を設置する。 ・へき地医療支援機構：都道府県全体のへき地医療支援を企画・調整する司令塔。代診医派遣の調整、医師確保、研修計画などを担う。 ・へき地医療拠点病院：都道府県知事が指定する病院。巡回診療、へき地診療所への医師・代診医の派遣、遠隔医療による診療支援などの実働部隊となる。 ・へき地診療所：無医地区など医療機関に容易にかかれない地域に設けられ、住民の日常的な医療（一次医療）を担う。 このように「都道府県が計画し、支援機構が調整し、拠点病院が人を送り、診療所が現場で診る」という構図を押さえれば、拠点病院が代診医派遣を担うという記述が正しいと判断できる。

医療計画と5疾病・6事業

医療法に基づき、都道府県は医療計画を策定する（現在は6年ごと）。計画には5疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）と、医療の確保に必要な事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療〈小児救急医療を含む〉、さらに第8次医療計画から新興感染症発生・まん延時における医療）が定められる。へき地医療は当初からこの「事業」の一つである。

へき地医療の主な仕組み

・へき地医療支援機構（都道府県が設置）：広域的なへき地医療支援の企画・調整。専任担当官を置き、代診医派遣の調整や医師確保対策を行う。 ・へき地医療拠点病院（都道府県知事が指定）：巡回診療、へき地診療所への医師・代診医派遣、遠隔医療支援、研修など。 ・へき地診療所：無医地区などの一次医療を担う。 ・社会医学的支援：ドクターヘリや患者輸送車による搬送体制、情報通信機器を用いた遠隔診療なども活用される。

無医地区

医療機関のない地域で、その地区の中心的な場所を起点として、おおむね半径4kmの区域内に50人以上が居住しており、かつ容易に医療機関を利用できない地区をいう。へき地医療対策の主な対象となる。

へき地の医師確保

自治医科大学（都道府県が共同で設立し、卒業生は出身都道府県のへき地等で一定期間勤務する）や、医学部の地域枠などが、へき地医療に従事する医師の養成に貢献している。