保健所の仕事、どこまでが守備範囲？―「医療保険の事務」は誰のものか

保健所が担う業務の範囲を問う問題である。「誤っているもの」を選ぶ形式なので、保健所の業務に当たらないものが正解となる。 保健所は地域保健法に基づいて都道府県、指定都市、中核市、その他政令で定める市および東京都の特別区が設置する、地域の公衆衛生の中核機関である。その業務は地域保健法第6条に列挙されており、大きく次の2つに整理できる。 ・対物保健サービス：食品衛生、環境衛生（住宅、水道、下水道、廃棄物処理など）、医事・薬事、衛生上の試験・検査など。 ・広域的・専門的な対人保健サービス：精神保健、難病対策、結核・感染症対策、エイズ・性感染症対策など。 さらに、人口動態統計をはじめとする地域保健統計、保健師に関する事項、公共医療事業の向上なども含まれる。 これに対し、身近で一般的な対人サービス（乳幼児健診、予防接種、住民の健康診査や健康相談など）は主に市町村（市町村保健センター）が担う。また、医療保険の運営（被保険者の資格管理、保険料の徴収、保険給付など）は、各医療保険制度の「保険者」の仕事であり、保健所の業務ではない。 選択肢を地域保健法第6条の各事項に照らし、どれが保健所の守備範囲外かを判断すればよい。

地域保健法第6条に定める保健所の業務（14項目）

1. 地域保健に関する思想の普及および向上 2. 人口動態統計その他地域保健に係る統計 3. 栄養の改善および食品衛生 4. 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生 5. 医事および薬事 6. 保健師に関する事項 7. 公共医療事業の向上および増進 8. 母性および乳幼児ならびに老人の保健 9. 歯科保健 10. 精神保健 11. 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健 12. エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防 13. 衛生上の試験および検査 14. その他地域住民の健康の保持および増進

保健所と市町村保健センターの比較

・保健所：設置主体は都道府県、指定都市、中核市、政令で定める市、特別区。所長は原則として医師。対物サービス（食品衛生、環境衛生、医事・薬事など）と、広域的・専門的な対人サービス（精神保健、難病、結核・感染症など）を担い、市町村への技術的援助も行う。 ・市町村保健センター：市町村が設置（任意）。所長は医師である必要はない。住民に身近な一般的対人サービス（乳幼児健診、母子健康手帳の交付、予防接種、健康相談、健康教育、がん検診など）を担い、対物サービスは行わない。

医療保険の保険者

被用者保険：全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合など。 地域保険：国民健康保険（都道府県と市町村、国民健康保険組合）。 後期高齢者医療制度：後期高齢者医療広域連合。