75歳からの窓口負担は何割？―後期高齢者医療制度と自己負担のしくみ

問われていること

75歳以上の者が医療機関を受診した際に窓口で支払う一部負担金（自己負担）の割合を問う問題である。

考え方

日本の公的医療保険では、医療費のうち患者が窓口で負担する割合が年齢と所得によって決められている。75歳以上（一定の障害があると認定された65〜74歳を含む）の者は、それまで加入していた健康保険や国民健康保険を離れ、2008年に創設された後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に加入する。 後期高齢者医療制度の自己負担は原則1割であり、現役世代と同程度の所得がある者（現役並み所得者）に限って3割となる。本問は「現役並み所得のない」と条件を付けているので、原則どおり1割が答えとなる。

年齢・所得別の自己負担割合（現行）

・義務教育就学前（おおむね6歳未満）：2割 ・義務教育就学後〜69歳：3割 ・70〜74歳：2割（現役並み所得者は3割） ・75歳以上：1割（一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割） なお、自己負担には月ごとの上限額を定めた高額療養費制度があり、高齢者では上限額が低めに設定されている。

一定以上所得者の2割負担について

2022年10月以降、75歳以上のうち、現役並み所得者には該当しないが一定の所得基準を超える者（一定以上所得者）は2割負担となった。本問は「現役並み所得のない」とのみ条件を付しており、一定以上所得者に当たるかどうかは示されていない。したがって、後期高齢者医療制度の原則（一般所得者）である1割を答えるのが妥当である。

高齢者医療制度の変遷

・1973年1月：老人医療費支給制度により、70歳以上の自己負担が実質無料となる。 ・1983年2月：老人保健法施行。70歳以上の者に定額の一部負担を導入（外来は1か月400円、入院は1日300円で2か月を限度）。その後、定額は数回引き上げられた。 ・2002年10月：老人医療の自己負担が原則1割の定率制となる。あわせて老人保健の対象年齢が70歳から75歳へ、5年かけて段階的に引き上げられた。 ・2008年4月：老人保健制度に代わり後期高齢者医療制度が発足。75歳以上を対象とし、運営主体は都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合である。 ・2014年4月以降：70〜74歳の負担が、新たに70歳になる者から順に1割（特例措置）から本来の2割へ移行した。 ・2022年10月：75歳以上で一定以上の所得がある者の負担が2割となる。

後期高齢者医療制度の財源

医療給付費（自己負担を除く部分）のおよそ5割を公費（国：都道府県：市町村＝4：1：1）、約4割を現役世代の保険からの支援金（後期高齢者支援金）、約1割を後期高齢者自身の保険料でまかなう。保険料は原則として年金から天引き（特別徴収）される。