罰せられない、でも放っておかない―心神喪失者の「その後」を支える医療観察法

問われていること

精神障害のために責任能力がない状態（心神喪失）で重大な他害行為を行い、刑事責任を問われなかった者に対する医療の仕組みが、どの法律で定められているかが問われている。

考え方

刑法39条により、心神喪失者の行為は罰せられず、心神耗弱者（責任能力が著しく低い者）の行為は刑が減軽される。そのため、精神障害が原因で殺人などの重大な事件を起こしても、不起訴や無罪となり刑罰を受けない場合がある。しかし、そのままでは本人に必要な治療が継続されず、病状の悪化から同様の行為が繰り返されるおそれもある。 こうした者に対し、裁判所の審判を経て手厚い専門医療と地域での継続的な観察・支援を提供し、病状の改善と再発防止、社会復帰の促進を図るために制定されたのが、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（医療観察法、2003年成立、2005年施行）である。入院による医療を行う「指定入院医療機関」や、通院医療を担う「指定通院医療機関」は、この法律に基づいて厚生労働大臣が指定する。 本問の事例は「心神喪失」「殺人未遂（重大な他害行為。殺人は未遂も対象）」「不起訴処分」という医療観察法の対象要件をすべて満たしている。

医療観察法の流れ

1. 対象者：心神喪失または心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分、または無罪・刑の減軽（執行猶予など、実刑とならない場合）が確定した者。 2. 申立て：検察官が地方裁判所に審判を申し立てる。審判の期間中、原則として鑑定入院が行われ、精神鑑定が実施される。 3. 審判：裁判官1名と精神保健審判員（精神科医）1名の合議体が、精神保健参与員（精神保健福祉士など）の意見も聴いて、「入院決定」「通院決定」「この法律による医療を行わない決定」のいずれかを行う。 4. 入院医療：指定入院医療機関（国、都道府県、独立行政法人などが設置する病院から厚生労働大臣が指定）で、多職種チームによる手厚い医療を受ける。 5. 退院後・通院医療：指定通院医療機関で通院医療を受け、保護観察所の社会復帰調整官（精神保健福祉の専門職）が中心となって精神保健観察と地域の関係機関の連携調整を行う。通院期間は原則3年で、必要に応じて延長される（最長でさらに2年）。

重大な他害行為

殺人、放火、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ（2023年の刑法改正前は強制性交等、強制わいせつ）、傷害。傷害以外は未遂も対象となる。

精神保健福祉法の措置入院との違い

・措置入院：警察官通報などをきっかけに、精神保健指定医2名が診察して「自傷他害のおそれ」があると判断した場合に都道府県知事（政令指定都市の市長）が入院させる行政処分。刑事手続きを経ていない場合や、軽微な事件の場合などに用いられる。 ・医療観察法：重大な他害行為で刑事手続きにのった者が、心神喪失等を理由に刑罰を受けなかった場合に、裁判所の審判で処遇を決める。