「保健」「病院」の名前にだまされない―施設の設置根拠法を見抜くコツ

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  保険薬局

   誤り。保険薬局とは、健康保険などの公的医療保険を使った調剤(保険調剤)を行うことができる薬局であり、健康保険法に基づき厚生労働大臣(実務は地方厚生局長)の指定を受けたものである。なお、薬局そのものを開設するための許可は医薬品医療機器等法(薬機法、旧薬事法)に基づき都道府県知事などが与える。つまり「薬局」としての開設は薬機法、「保険薬局」としての指定は健康保険法が根拠であり、いずれにせよ医療法ではない。

2. ○b.  特定機能病院

   正しい。特定機能病院は、高度な医療の提供、高度な医療技術の開発・評価、高度な医療に関する研修を行う能力をもつ病院として、医療法に基づき厚生労働大臣の承認を受けた病院である。1992年の第2次医療法改正で創設された。主な承認要件として、400床以上の病床、原則として定められた主要診療科をそろえること、一定以上の紹介率・逆紹介率、医師・看護師などの手厚い人員配置、集中治療室・無菌病室などの設備、医療安全管理体制の整備などがあり、大学病院の本院の多くと国立がん研究センター中央病院などの一部の専門病院が承認されている。2016年以降、一部の特定機能病院で起きた重大な医療事故を受けて、医療安全管理責任者の配置や外部監査委員会の設置などガバナンスに関する要件が強化された。

3. ×c.  母子保健施設

   誤り。母子保健施設(かつての母子健康センター)は、母子保健法に基づいて市町村が設置する施設であり、妊産婦・乳幼児の健康相談や保健指導などを行う。その後の法改正で、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)へと位置づけが改められ、さらに現在は児童福祉の相談機能と一体化したこども家庭センターへと再編が進められている。いずれも母子保健法(および児童福祉法)の枠組みの施設であり、医療法に基づくものではない。

4. ×d.  介護老人保健施設

   誤り。介護老人保健施設(老健)は、病状が安定した要介護者に対し、看護・医学的管理下での介護、機能訓練(リハビリテーション)などを提供して在宅復帰を支援する施設であり、介護保険法に基づき都道府県知事の開設許可を受ける介護保険施設である。1986年に老人保健法によって創設されたが、2000年の介護保険制度施行に伴い根拠法が介護保険法に移った。医療法では「医療提供施設」の一つとして名前が挙げられているが、施設の開設・基準を定める根拠法は介護保険法である。

5. ×e.  柔道整復師による施術所

   誤り。柔道整復師が打撲・捻挫・脱臼・骨折などに対して施術を行う施術所(接骨院・整骨院などと呼ばれる)は、柔道整復師法に規定され、開設時には都道府県知事(保健所を設置する市・特別区では市長・区長)への届出が必要である。同様に、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所(鍼灸院・治療院など)は「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」(あはき法)に規定される。これらは医療法上の病院・診療所には含まれない。