処方するのは誰、選ぶのは誰？―お薬手帳から読み解く「薬事」の基本ルール

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  薬剤師も処方箋を交付できる。

   誤り。処方箋を交付できるのは、診察を行った医師(医師法第22条)、歯科医師(歯科医師法第21条)、および動物の診療については獣医師(獣医師法)に限られる。薬剤師の役割は処方箋に基づいて調剤することであり、自ら処方箋を発行する権限はない。なお薬剤師は、処方箋に疑わしい点があれば処方医に問い合わせて確認する義務(疑義照会、薬剤師法第24条)を負い、正当な理由があれば調剤を拒むこともできる(同法第21条)。処方の権限と、処方内容を点検する役割とを区別して覚えておく。

2. ×b.  薬価は医療機関により異なる。

   誤り。保険診療で用いる医薬品の価格(薬価)は、厚生労働大臣が定める「薬価基準」によって品目ごとに全国一律に決められている。そのため、どの医療機関や保険薬局で処方・調剤されても、同じ薬であれば保険請求上の価格は同じである。医療機関が卸業者から実際に購入する価格は交渉で異なりうるが、それは薬価そのものではない(この差額がいわゆる薬価差益である)。薬価は市場での取引価格の調査に基づいて定期的に改定される。

3. ×c.  医師は患者に特定の薬局を指定できる。

   誤り。院外処方箋は全国どの保険薬局に持ち込んでも有効であり、どこで調剤を受けるかは患者が自由に選ぶ。療養担当規則では、保険医療機関や保険医が患者に対して特定の保険薬局で調剤を受けるよう指示したり誘導したりすること、またその見返りに薬局から金品などの利益を受け取ることが禁止されている。医療機関と薬局の癒着を防ぎ、薬局による独立したチェック機能を保つための規定である。

4. ○d.  お薬手帳により投薬の状況が把握できる。

   正しい。お薬手帳は、処方・調剤された薬の名称、用量、用法、日数、調剤日、調剤した薬局などを時系列で記録する手帳である。複数の医療機関を受診していても1冊(または1つの電子版)にまとめておけば、医師や薬剤師がこれまでの投薬状況を一目で把握でき、同じ作用の薬の重複投与や、飲み合わせの悪い薬(相互作用)、過去の副作用・アレルギー歴の確認に役立つ。災害時や救急搬送時、旅行先での受診時にも、服用中の薬を正確に伝える手段として有用である。近年はスマートフォンなどで使える電子お薬手帳も普及している。

5. ×e.  医薬分業は患者の不必要な受診を抑えることを目的とする。

   誤り。医薬分業とは、医師が処方箋を交付し、医療機関とは独立した薬局の薬剤師がそれに基づいて調剤する体制をいう。目的は、(1)医療機関が薬を出すほど利益(薬価差益)を得る構造をなくし、不必要・過剰な投薬を防ぐこと、(2)薬剤師が処方内容を専門的に点検し、複数の医療機関から出された薬の重複や相互作用をチェックすること、(3)薬についての十分な説明・服薬指導を行うこと、などである。患者の受診回数を減らすことを目的とした制度ではない。