「治す」より「暮らせる」を―バリアフリーから読み解く障害者支援の基本理念

本問は、障害のある人を支える際の基本的な考え方と、それを支える法制度を問う一般問題である。

障害の捉え方

現在の障害観の基盤は、WHO（世界保健機関）が2001年に採択したICF（International Classification of Functioning, Disability and Health：国際生活機能分類）である。ICFでは、人の生活機能を「心身機能・身体構造」「活動」「参加」の3層で捉え、それらに「環境因子」と「個人因子」が影響すると考える。つまり、障害は本人の身体や精神の問題だけで生じるのではなく、段差・偏見・制度の不備といった環境との相互作用で生じるもの（社会モデル）とみなされる。

支援の方向性

この考え方に立つと、障害そのものを完全に治すことだけを目標にするのではなく、環境を整えて活動と社会参加を可能にし、本人のQOL（quality of life：生活の質）を高めることが支援の中心となる。物理的な障壁を取り除くバリアフリー化はその代表的な手段であり、障害者基本法に基づく障害者基本計画でも、住宅・建築物・公共交通機関・歩行空間などのバリアフリー化の推進が柱の一つに据えられている。

選択肢を見る視点

各選択肢について、(1) QOLや社会参加を重視する現在の理念に合っているか、(2) 障害の種別による差別をしない原則に反していないか、(3) 障害者雇用促進法や身体障害者福祉法など、根拠となる法律の規定と整合しているか、を確認すると判断しやすい。

障害者施策の主な法律

・障害者基本法：障害者施策の基本理念を定める法律。障害者の定義、差別の禁止、国・地方公共団体の責務を規定し、政府に障害者基本計画の策定を義務づけている。障害者基本計画は5年程度ごとに改定され、バリアフリー化、雇用・就業、保健・医療などの分野別目標が示される。 ・障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）：居宅介護、就労支援、自立支援医療、補装具などの福祉サービスを定める。難病患者も対象に含まれる。 ・障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）：不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求める。合理的配慮は行政機関では当初から義務、民間事業者では2024年4月から努力義務から法的義務へ改められた。 ・障害者雇用促進法：法定雇用率制度、障害者雇用納付金制度、職業リハビリテーションなどを定める。 ・バリアフリー法：建築物・公共交通機関・道路などの移動等円滑化の基準を定める。

障害者手帳の種類

・身体障害者手帳：身体障害者福祉法に基づく。障害程度は1〜7級に区分されるが、手帳が交付されるのは1〜6級（7級の障害が2つ以上重なる場合は6級として交付）。 ・療育手帳：知的障害者に交付される。法律ではなく厚生労働省の通知に基づき、各自治体が実施している。 ・精神障害者保健福祉手帳：精神保健福祉法に基づく。1〜3級で、有効期間は2年（更新が必要）。 いずれの手帳も申請は任意である。

関連する理念

・ノーマライゼーション：障害のある人もない人も、地域で同じように暮らせる社会を目指す考え方。 ・ユニバーサルデザイン：はじめから誰にとっても使いやすいように設計する考え方。既存の障壁を取り除くバリアフリーと対比される。 ・障害者権利条約：国連で2006年に採択され、日本は2014年に批准した。