治ったのに帰れない―患者調査のグラフが映す「社会的入院」と高齢化

患者調査は、厚生労働省が医療施設を利用する患者の傷病状況などを把握するため、3年ごとに実施する標本調査である。入院患者については、病状の重さや入院を続けている理由によって「生命の危険がある」「生命の危険は少ないが入院治療を要する」「受け入れ条件が整えば退院可能」「検査入院」「その他」に分類して集計しており、図はこの構成割合を年齢階級別に示したものである。 各区分の特徴を図に当てはめると次のように考えられる。 ・どの年齢階級でも7割以上を占める最大の区分は、入院患者の大半にあたる「生命の危険は少ないが入院治療を要する」である（②）。 ・左端の黒い区分は数％と小さく、0〜14歳と高齢者でやや多く、15〜34歳で最も少ない。全身状態が急変しやすい乳幼児と高齢者で多い「生命の危険がある」に一致する（①）。 ・②の右隣の区分は、0〜14歳で数％と少なく、年齢が上がるにつれて増え、65歳以上・75歳以上では十数％に達する。医学的には退院できるのに、自宅での介護者や転院・入所先などが確保できないために入院が続く患者が高齢になるほど多いことを考えると、「受け入れ条件が整えば退院可能」にあたる（③）。 ・白抜きの区分は0〜14歳で目立つ程度で、他の年齢層ではわずかであり、小児で比較的多い「検査入院」と考えられる（④）。 ・右端の区分は15〜34歳で特に大きい。この年齢層では妊娠・分娩による入院など、上記の区分にあてはまらない入院が多く含まれるため「その他」と考えられる（⑤）。 したがって、高齢になるほど割合が増える③が「受け入れ条件が整えば退院可能」な患者を示す。

患者調査の概要

・厚生労働省が3年ごとに実施する基幹統計調査で、病院・診療所を層化無作為抽出し、10月中旬の特定の1日に受診・入院していた患者を対象とする（退院患者については9月の1か月間）。 ・推計患者数、受療率、平均在院日数、傷病分類別の患者数、総患者数などが得られる。

社会的入院

・医学的には入院治療の必要性が低いにもかかわらず、退院後の生活の場や介護者が確保できないといった社会的・経済的理由で入院を続けている状態をいう。 ・高齢者で多く、医療費の増大や病床の非効率な利用の原因となる。また精神科領域では長期入院者の地域移行が重要な課題となっている。 ・対策として、介護保険制度の整備、地域包括ケアシステムの構築、退院支援・退院調整（医療ソーシャルワーカーなどによる在宅療養・施設入所の調整）、病床機能の分化などが進められている。