患者に上限がないのはなぜ？―放射線防護の三原則と「年1mSv」の意味

本問は放射線防護の基本的な枠組みと、日本の医療現場における放射線業務の法的ルールを問う問題である。 放射線防護は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づき、次の三原則で組み立てられている。 (1) 正当化：放射線を使う行為は、それによる便益が害（リスク）を上回る場合にのみ行う。 (2) 最適化：正当化された行為でも、被ばくは経済的・社会的要因を考慮して合理的に達成できる限り低く抑える（ALARA：as low as reasonably achievable の原則）。 (3) 線量限度：個人が受ける被ばくに上限を設け、それを超えないようにする。 また被ばくは、受ける立場によって「職業被ばく（放射線業務従事者が仕事で受ける被ばく）」「医療被ばく（患者が診断・治療のために受ける被ばく）」「公衆被ばく（それ以外の一般の人が受ける被ばく）」の3つに区分される。三原則のうち線量限度は職業被ばくと公衆被ばくに適用され、医療被ばくには適用されない。これは、患者自身が放射線診療による利益を直接受ける立場であり、上限を設けると必要な検査や治療（例：がんの放射線治療）が行えなくなるおそれがあるためである。 線量限度の値を比べると、公衆被ばくは実効線量で年1mSvであり、職業被ばくの年50mSvかつ5年間で100mSv（5年平均で年20mSv）より大幅に低い。放射線業務従事者は教育訓練・健康診断・個人線量測定などの管理下で、仕事として放射線を扱うことを受け入れているのに対し、一般公衆は子どもや妊婦を含む多様な集団であり、自ら選んで被ばくするわけではないため、より厳しい限度が設定されている。 これらの原則と、人体への放射線照射を行える職種（医師・歯科医師・診療放射線技師）を押さえていれば、正解を選べる。

被ばくの3区分と線量限度の適用

・職業被ばく：放射線業務従事者が業務で受ける被ばく。線量限度あり。 ・公衆被ばく：一般の人が受ける被ばく（医療・職業以外）。線量限度あり。 ・医療被ばく：患者が診療で受ける被ばく。線量限度なし（正当化と最適化で管理）。介助者・付添者の被ばくや、医学研究の志願者の被ばくも医療被ばくとして扱われる。

主な線量限度（日本の法令、ICRP勧告に準拠）

職業被ばく ・実効線量：5年間で100mSv、かつ1年間で50mSv ・妊娠の可能性のある女性：3か月で5mSv ・妊娠中の女性（妊娠の診断から出産まで）：内部被ばくの実効線量1mSv、腹部表面の等価線量2mSv ・眼の水晶体の等価線量：5年間で100mSv、かつ1年間で50mSv（2021年施行の改正で引き下げ） ・皮膚の等価線量：1年間で500mSv 公衆被ばく ・実効線量：1年間で1mSv

放射線防護の三原則

正当化・最適化・線量限度。医療被ばくでは線量限度を適用せず、正当化と最適化によって管理する。

外部被ばく防護の三原則

時間（被ばく時間を短くする）、距離（線源から離れる。線量は距離の2乗に反比例する）、遮蔽（鉛エプロンや鉛ガラスなどで遮る）。

放射線を人体に照射できる職種

医師、歯科医師、診療放射線技師（医師・歯科医師の指示が必要）。臨床検査技師、看護師は照射できない。