母子の健康は仕事より優先―出産・育児と働き方を支える3つの法律

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  妊婦健康診査は就業に差し支えない範囲で行う。

   優先関係が逆である。男女雇用機会均等法では、事業主は妊娠中・出産後の女性労働者が母子保健法に基づく保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければならず、さらに医師等の指導事項を守れるよう、通勤緩和、休憩の延長、勤務時間の短縮、休業などの措置を講じる義務がある。就業の方が妊婦健康診査や母体の健康に支障のない範囲で行われるべきものである。

2. ×b.  産前休暇は任意の時期に取得できる。

   労働基準法により、産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠では14週間前）から、本人が請求した場合に取得できると期間が定められており、任意の時期に取れるわけではない。一方、産後休業は産後8週間で、本人の請求の有無にかかわらず就業させてはならない（強制休業）。ただし産後6週間を経過し、本人が請求して医師が支障ないと認めた業務には就かせることができる。

3. ×c.  育児休業制度は女性のみが対象である。

   育児休業は、原則として1歳に満たない子を養育する男女の労働者が取得できる。保育所に入れない等の事情があれば最長2歳まで延長でき、父母がともに取得する場合は1歳2か月まで延長される（パパ・ママ育休プラス）。さらに2022年からは、子の出生後8週間以内に最大4週間、父親などが通常の育休とは別に取得できる産後パパ育休（出生時育児休業）も設けられている。したがって女性のみが対象というのは誤り。

4. ○d.  育児のために就業時間を短縮することができる。

   育児・介護休業法は、3歳に満たない子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度（1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む）を設けることを事業主に義務づけている。さらに2025年の改正施行により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者についても、短時間勤務やテレワーク、始業時刻の変更などから複数の措置を選べるようにすることが事業主に求められている。国家公務員などでは小学校就学前の子を養育するための育児短時間勤務制度もある。したがって正しい。

5. ×e.  ほとんどの女性が出産後も就労を継続している。

   国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、出題当時は第1子出産前に就業していた女性のうち約6割が出産を機に退職しており、出産後も就業を続ける女性は半数に満たなかった。育児休業制度の普及により継続就業の割合は近年上昇しているものの、「ほとんど」とまではいえない。