「お金の悩み」が一番ではない―自殺の動機の統計が教える健康問題の重さ

わが国の自殺の原因・動機は、警察庁の自殺統計（厚生労働省が「地域における自殺の基礎資料」などとして集計・公表）で把握されている。遺書や生前の言動などから推定できる原因・動機を分類したもので、全年齢の総数でみると、健康問題が一貫して最も多い。 一般には「借金」「失業」などの経済・生活問題を思い浮かべやすいが、実際には健康問題が原因・動機の特定された自殺者の過半数に関わっており、2位以下を大きく引き離している。健康問題の中身としては、うつ病をはじめとする精神疾患によるものが大きな割合を占め、身体疾患の悩みがこれに続く。 順位はおおむね、健康問題 ＞ 経済・生活問題 ＞ 家庭問題 ＞ 勤務問題 ＞ 男女問題（交際問題）の順である。年によって経済・生活問題と家庭問題の順位が入れ替わることはあるが、健康問題が第1位である点は変わらない。 なお、2022年から統計の集計方法が変わり、1人につき最大4つまで原因・動機を計上できるようになったため、各項目の割合を合計すると100%を超える。例えば2023年では、原因・動機が特定された者のうち健康問題が12,403人（約64%）と約6割を占め、経済・生活問題（約27%）、家庭問題（約24%）、勤務問題（約15%）が続き、交際問題（旧・男女問題）は約5%にとどまった。

わが国の自殺の現状

・年間自殺者数は1998年に急増して3万人を超え、2011年まで14年連続で3万人台が続いた。その後は減少傾向となり、2010年代後半には2万人前後まで減った。2020年に11年ぶりに増加に転じ、近年も2万人をやや超える水準で推移している。 ・男性が女性の約2倍多い。 ・年齢階級別の死因では、10〜30歳代で自殺が死因の第1位を占める（若年層の死因の上位に自殺があることは先進国の中でも特徴的である）。 ・手段は縊首（首つり）が最も多い。 ・月別では春（3〜5月）に多い傾向がある。

原因・動機の区分（警察庁の自殺統計）

家庭問題、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、交際問題（旧・男女問題）、学校問題、その他。

自殺対策

・自殺対策基本法（2006年制定、2016年改正）：自殺を個人の問題ではなく社会の問題として総合的に対策を行う。2016年改正で都道府県・市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられた。 ・自殺総合対策大綱：国の自殺対策の指針。おおむね5年ごとに見直されている。 ・ゲートキーパー：悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、見守る人。医療従事者や行政職員、一般住民にも養成が進められている。 ・自殺未遂者は再企図のリスクが高く、救急医療機関から精神科や地域の支援へつなぐことが重要である。