出生証明書はどの法律？―「健康を守る」母子保健法と「身分を記録する」戸籍法

正解はcです

選択肢考察

1. ×a.  母子健康手帳の交付

   母子保健法に規定されている。妊娠した者は市町村長に妊娠の届出を行い、市町村はその者に母子健康手帳を交付する。手帳には妊娠経過、出産の状況、乳幼児の健康診査・予防接種の記録などが一冊にまとめられ、妊娠期から幼児期までの一貫した健康記録として活用される。

2. ×b.  妊婦健康診査

   母子保健法に規定されている。市町村は必要に応じて妊産婦に健康診査を行い、または受診を勧奨しなければならないとされている。妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病、胎児発育の異常などを早期に発見するための健診であり、公費による受診券（補助）も市町村が交付している。なお、用語は「健診（健康診査）」であり、特定の疾患を見つける「検診」とは区別される。

3. ○c.  出生証明書の交付

   母子保健法ではなく戸籍法に規定されているため、これが正解である。出生届の用紙は左側が届書、右側が出生証明書になっており、出生証明書は出産に立ち会った者が、医師、助産師、その他の者の優先順位で作成する。届出義務者（原則として父または母）は、出生証明書を添付した出生届を、出生の日から14日以内（国外で出生した場合は3か月以内）に市区町村長へ提出しなければならない。出生届は子の戸籍を作るための身分登録手続であり、健康の保持・増進を目的とする母子保健法の範囲外である。

4. ×d.  未熟児養育医療

   母子保健法に規定されている。出生時体重が2,500g未満の低出生体重児が生まれたときは、保護者がその旨を届け出ることが定められている。さらに、養育のために病院・診療所への入院が必要な未熟児に対して、その養育に必要な医療（養育医療）を給付する（または医療費を支給する）ことが定められている。かつては都道府県・保健所設置市・特別区の事務であったが、2013年度から市町村に権限が移譲され、現在は低出生体重児の届出先も養育医療の実施主体も市町村である。

5. ×e.  3歳児健康診査

   母子保健法に規定されている。市町村は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児（1歳6か月児健康診査）と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児（3歳児健康診査）に対して健康診査を行わなければならない。この2つは法律で市町村に実施が義務付けられた健診である。3歳児健康診査では身体発育、精神発達、視覚・聴覚、歯科などを評価し、発達障害や弱視、難聴などの早期発見につなげる。