保健センターはどの法律の住人か―健康増進法の「守備範囲」を見極める

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  がん登録

   健康増進法は、国および地方公共団体に対し、がん・循環器病などの生活習慣病の発生状況の把握に努めるよう求めており、本問出題当時の地域がん登録（都道府県単位で行われていたがん登録）はこの規定を主な根拠として実施されていた。したがって本問では健康増進法に規定されている事項として扱われる。なお現在は、2013（平成25）年に成立した「がん登録等の推進に関する法律」（がん登録推進法）に基づき、2016（平成28）年から全国がん登録が行われており、全ての病院にがん患者の情報の届出が義務づけられている。また、がん検診は健康増進法に基づく市町村の健康増進事業として行われる点もあわせて覚えておきたい。

2. ×b.  受動喫煙の防止

   受動喫煙の防止は健康増進法に規定されている。制定当初は、学校・病院・官公庁施設・飲食店など多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置を講ずる努力義務を課すにとどまっていた。その後、2018（平成30）年の改正で望まない受動喫煙の防止が義務化され、学校・病院・児童福祉施設・行政機関などは敷地内禁煙（屋外に一定の要件を満たす喫煙場所の設置は可）、その他の多数の者が利用する施設は原則屋内禁煙とされ、2020（令和2）年4月に全面施行された。

3. ×c.  健康手帳の交付

   健康手帳の交付は、健康増進法に基づき市町村が行う健康増進事業の一つである。健康手帳は、特定健康診査・特定保健指導や健康診査の記録など、自らの健康管理に必要な事項を記載するためのもので、主に40歳以上の者を対象に交付される。かつては老人保健法に基づく保健事業として行われていたが、2008（平成20）年の同法改正（高齢者の医療の確保に関する法律への改称）に伴い健康増進法へ移された。

4. ○d.  市町村保健センターの設置

   市町村保健センターの設置は健康増進法ではなく地域保健法（第18条）に規定されている。市町村保健センターは、住民に対して健康相談、保健指導、健康診査など、住民に身近な対人保健サービスを行う施設であり、市町村が設置することができる（設置は任意）。保健所長のような医師の所長必置規定はない。一方、保健所は同じく地域保健法に基づき、都道府県・指定都市・中核市・その他政令で定める市・特別区が設置し、専門的・広域的な業務を担う。

5. ×e.  国民健康・栄養調査の実施

   国民健康・栄養調査は健康増進法（第10条）に基づき、厚生労働大臣が毎年実施する調査である。都道府県知事（保健所設置市・特別区ではその長）が調査世帯を指定し、指定された世帯は調査に協力するよう努めなければならない。身体状況（身長・体重・血圧・血液検査など）、栄養摂取状況、生活習慣（喫煙・飲酒・運動など）を把握し、健康日本21の評価などに用いられる。前身は栄養改善法に基づく国民栄養調査であり、2003（平成15）年から現在の名称となった。