日本の人口はいつ減り始めた？―2005年、戦後初の「自然減」が告げた転換点

我が国の人口の推移を、おおまかな時期とともに押さえているかを問う問題である。 第二次世界大戦後、日本の人口はベビーブームや死亡率の低下によって増え続けた。しかし1970年代半ば以降は合計特殊出生率が人口を維持できる水準（人口置換水準、おおむね2.1前後）を下回り続け、出生数は長期的に減少した。一方で高齢化が進んで死亡数は増え、2005年には死亡数が出生数を初めて上回り（自然減）、人口推計で総人口が前年を下回った。これが戦後初めての人口減少である。 その後数年間は横ばいに近い状態が続き、総人口は2008年に約1億2,808万人でピークを迎えた。2011年以降は毎年減少が続き、人口減少社会が定着している。 したがって「減少に転じた」最初の時期は2005年を含む2000年代と考えるのが妥当である。2010年代は減少が継続的・確定的になった時期であって、初めて減少に転じた時期ではない。

人口増減の2つの要素

人口の増減＝自然増減（出生数－死亡数）＋社会増減（転入数－転出数）である。国全体では社会増減は主に国際的な人の移動（入国・出国）による。自然減であっても、外国からの流入による社会増がそれを上回れば総人口は減らない。我が国では外国人の流入はあるものの、日本人の自然減の規模が大きいため、総人口は減少を続けている。

日本の人口の主な節目

・1974年頃以降：合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態が続く ・1989年：合計特殊出生率1.57（1.57ショック） ・2005年：死亡数が出生数を初めて上回り、総人口が戦後初めて減少 ・2007年以降：自然減が毎年続く ・2008年：総人口がピーク（約1億2,808万人） ・2011年以降：総人口が毎年減少 ・2022年10月1日現在の人口推計：総人口約1億2,494万人、前年比約55.6万人（0.44％）減で12年連続の減少

人口減少と高齢化

出生数の減少と平均寿命の延伸により、65歳以上人口の割合（高齢化率）は上昇を続け、現在は約3割に達している。生産年齢人口（15〜64歳）は1990年代半ばをピークに減少しており、社会保障や医療提供体制に大きな影響を与えている。