右肩上がりの小さな曲線―「人口×就業率」で読み解く高齢者就業のグラフ

本問は、総務省「労働力調査」に基づく年齢階級別就業者数（2012〜2021年）の推移グラフから、65歳以上の就業者数に当たる曲線を選ぶ問題である。数値を暗記していなくても、人口構造（各年齢層の人口の大きさ）と高齢者の就業の動向を考えれば推定できる。

グラフの読み取り

・①：約1,300万人から右肩上がりに増え、2021年には約1,600万人と最も多くなる。 ・②：約1,500万人から緩やかに減り、2021年には約1,300万人となる。①と2016〜2017年ごろに交差する。 ・③：約1,200万人からいったん減少し、2016年ごろを底にやや増加して約1,170万人となる。 ・④：約1,200万人から緩やかに減少し続け、約1,090万人となる。 ・⑤：約600万人から一貫して増加し、2019年ごろに約900万人に達した後、2020〜2021年はほぼ横ばいとなる。 ・15〜24歳は最も少ない約500万人前後で推移する（図中に明示）。

考え方

65歳以上の就業者数は、①高齢者人口そのものの増加（団塊の世代が2012〜2014年に65歳に到達）、②高年齢者雇用安定法による継続雇用の推進や健康寿命の延伸に伴う就業率の上昇、の二つの要因で一貫して増え続けてきた。ただし、65歳以上は他の年齢層と比べて就業率が低いため、就業者数の絶対値は15〜24歳を除く他の階級より少ない。したがって「最も急な増加を示しつつも、絶対数は中位以下」の曲線⑤が65歳以上である。 残りの①〜④は、人口の多い団塊ジュニア世代（1971〜1974年生まれ）がどの年齢層を通過しているかで説明できる。団塊ジュニアは2012年ごろには30歳代後半〜40歳代前半（35〜44歳）、2016年以降は45〜54歳に移っていくため、②（35〜44歳）が減少し①（45〜54歳）が増加する。 なお、本問は特定年次の統計グラフに依存する設問であり、細かい数値の暗記よりも、人口構造と就業動向の大きな流れを理解しておくことが重要である。

労働力調査

就業者数は、統計法に基づき総務省統計局が毎月実施する「労働力調査」から得られる。国民の就業・不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする標本調査であり、完全失業率などもこの調査から算出される。

主な用語

・労働力人口：15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。 ・就業者：調査期間中に収入を伴う仕事を少しでもした者（従業者）と、仕事を持ちながら休んでいた者（休業者）を合わせたもの。 ・完全失業者：仕事がなく、仕事があればすぐ就くことができ、求職活動をしていた者。

高齢者就業の動向と背景

・65歳以上の就業者数は長期にわたり増加を続け、就業者全体に占める割合も上昇している（就業者の7〜8人に1人程度）。 ・高年齢者雇用安定法：65歳までの雇用確保措置（定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）が事業主に義務付けられ、2013年施行の改正では希望者全員を継続雇用の対象とすることになった。2021年施行の改正では、70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務とされた。 ・高齢者の就業は、本人の健康維持や社会参加、社会保障制度の支え手の確保という観点からも重視されている。

人口構造とグラフの読み方

就業者数は「人口×就業率」で決まる。日本では団塊の世代（1947〜1949年生まれ）と団塊ジュニア世代（1971〜1974年生まれ）の二つの人口の山があり、これらの世代が各年齢階級を通過するのに合わせて、年齢階級別の就業者数が増減する。