「がん」の名がつく法律に惑わされるな―がん検診の根拠法は健康増進法

問われていること

わが国で住民を対象に行われている「がん検診」が、どの法律に実施根拠をもつかを問う問題である。がんに関する法律は複数あるため、法律名に「がん」が入っているかどうかではなく、それぞれの法律が何を定めているかで判断する必要がある。

考え方

市町村が住民に対して行うがん検診（胃・大腸・肺・乳・子宮頸がん）は、健康増進法第19条の2に定められた「健康増進事業」の一つとして位置づけられており、市町村の努力義務である。具体的な検診項目は同法の施行規則で定められ、実施方法は厚生労働省の指針（がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針）に示されている。 歴史的には、がん検診はもともと老人保健法に基づく保健事業として始まり、1998年度に国の補助から市町村の一般財源による事業へ移行した。その後2008年に老人保健法が高齢者医療確保法に全面改正された際、がん検診は健康増進法に根拠を移した。一方、がん対策基本法やがん登録推進法は、がん検診の推進や質の向上を理念・責務として掲げるにとどまり、検診の実施そのものを規定してはいない。 したがって、がん検診を規定している法律は健康増進法である。

健診・検診と根拠法の整理

・がん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診（市町村）：健康増進法 ・特定健康診査・特定保健指導（医療保険者、40〜74歳）：高齢者医療確保法 ・後期高齢者の健康診査（後期高齢者医療広域連合、努力義務）：高齢者医療確保法 ・一般健康診断・特殊健康診断（事業者）：労働安全衛生法 ・乳幼児健康診査（1歳6か月児・3歳児）：母子保健法 ・就学時健康診断・児童生徒等の定期健康診断：学校保健安全法

国が推奨する対策型がん検診（指針）

・胃がん：50歳以上、胃部X線検査または胃内視鏡検査、2年に1回（胃部X線検査は40歳以上に年1回実施してもよい） ・大腸がん：40歳以上、便潜血検査（免疫法）、年1回 ・肺がん：40歳以上、胸部X線検査（重喫煙者には喀痰細胞診を併用）、年1回 ・乳がん：40歳以上、マンモグラフィ、2年に1回 ・子宮頸がん：20歳以上、子宮頸部細胞診、2年に1回（近年はHPV検査単独法も選択肢として導入された）

がん関連の法律

・がん対策基本法：がん対策の理念・責務・基本計画（がん対策推進基本計画、都道府県がん対策推進計画） ・がん登録推進法：全国がん登録（病院の届出義務）