医師なら誰でもできるわけじゃない―母体保護法指定医が担う「人工妊娠中絶」

母体保護法は、不妊手術と人工妊娠中絶について定めることにより、母性の生命・健康を保護することを目的とした法律である。1948年に制定された優生保護法が、1996年に優生思想に基づく規定を削除して改正・改称されたものである。 この法律が対象とする医療行為は「不妊手術」と「人工妊娠中絶」の2つであるが、実施できる医師の要件が異なる点が本問のポイントである。 ・不妊手術：法の定める要件を満たす者に対し、医師であれば実施できる（指定医の資格は不要）。 ・人工妊娠中絶：都道府県の医師会が指定した医師（母体保護法指定医）でなければ実施できない。 人工授精、体外受精、出生前診断は母体保護法の規定する医療行為ではなく、同法に基づく指定医の資格は求められない。したがって、指定医の資格が必要なのは人工妊娠中絶のみである。

母体保護法の概要

・目的：不妊手術と人工妊娠中絶に関する事項を定め、母性の生命・健康を保護すること。 ・沿革：1948年制定の優生保護法を、1996年に優生思想に基づく部分（遺伝性疾患などを理由とする不妊手術・中絶の規定）を削除して改正・改称した。

人工妊娠中絶が認められる場合

1. 妊娠の継続または分娩が、身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの 2. 暴行もしくは脅迫によって、または抵抗・拒絶できない間に姦淫されて妊娠したもの ・胎児の異常を理由とする中絶（いわゆる胎児条項）は法律上の要件に含まれていない。 ・実施できる時期は「胎児が母体外において生命を保続することのできない時期」で、厚生労働省の通知により妊娠22週未満とされている。 ・同意：本人と配偶者の同意が原則である。配偶者が知れないとき、意思表示ができないとき、妊娠後に配偶者が亡くなったときは本人の同意だけでよい。

母体保護法指定医

・都道府県の医師会が、所定の研修を受けた医師のうち、人工妊娠中絶を適切に行える技能・設備などを有する者を指定する。

届出

・不妊手術・人工妊娠中絶を行った医師は、その月中の手術結果を取りまとめて翌月10日までに都道府県知事に届け出る。この届出が衛生行政報告例として人工妊娠中絶件数などの統計の基礎になる。

刑法との関係

・刑法には堕胎罪が規定されているが、母体保護法の要件を満たして指定医が行う人工妊娠中絶は違法性が阻却される。