その標本は市の縮図か―「無作為」だけでは足りない対象者選びの落とし穴

正解はaです

選択肢考察

1. ○a.  住民基本台帳を用いて住民から無作為抽出する。

   住民基本台帳は、市町村が住民票を世帯ごとに編成したもので、氏名・生年月日・性別・住所などが記載され、その市に住所をもつ住民をほぼすべて網羅している。生年月日から65歳以上の住民を特定でき、運動習慣の有無や健康状態、電話・インターネットの利用状況などとは無関係に抽出枠を設定できる。そこから無作為抽出すれば、全員が等しい確率で選ばれるため選択バイアスが最も小さく、市全体の実態を最も正確に反映する。実際に行政が行う多くの統計調査でも、住民基本台帳などの公的名簿が抽出枠として用いられている。

2. ×b.  市内の運動施設をある時期に利用した住民全員を選択する。

   運動施設の利用者は、もともと運動への関心が高く、外出して運動できる身体機能をもつ人たちである。施設を利用しない住民とは運動習慣が明らかに異なるため、調べたい項目そのものに沿って対象が偏り、運動習慣のある人の割合を過大に見積もることになる。利用者全員を調べても、抽出枠自体が偏っているため市全体の代表にはならない。

3. ×c.  乱数によって発生させた電話番号で連絡できた住民を選択する。

   乱数で番号を発生させる方法（RDD法：random digit dialing）は世論調査で用いられるが、対象は電話をもち、かつ電話に応答できた人に限られる。日中に在宅して電話に出られる人、例えば外出が少ない人や、逆に応答しにくい活動的な人の偏りが生じうる。また連絡がつかなかった人や回答を拒否した人の特性が回答者と異なる可能性（無回答バイアス）もあり、住民基本台帳からの無作為抽出に比べて代表性が劣る。

4. ×d.  インターネット調査会社に登録された住民モニターを選択する。

   対象はインターネットを利用し、かつ自ら調査会社にモニター登録した人に限られる。高齢者ではインターネット利用率に年齢・学歴・所得などによる差があり、さらに自発的に登録する人は健康意識や関心が高いなど特定の傾向をもちやすい（自己選択バイアス）。65歳以上の住民全体を代表する集団とはいえない。

5. ×e.  介護保険給付明細（レセプト）情報を用いて住民から無作為抽出する。

   介護保険の給付明細（レセプト）に記録があるのは、要介護・要支援の認定を受けて実際に介護サービスを利用した人だけである。この集団は身体機能や健康状態が低下している人に偏っており、運動習慣のある人の割合を過小に見積もる。抽出枠そのものが母集団の一部に限られるため、その中で無作為抽出を行っても、市全体の65歳以上の実態は反映できない。