「地域を支える病院」と「高度医療の砦」―地域医療支援病院と特定機能病院を見分けるコツ

地域医療支援病院は、医療法第4条に規定される病院であり、地域のかかりつけ医・かかりつけ歯科医を後方から支える「地域医療の中核病院」として位置づけられている。1997年（平成9年）の第3次医療法改正で創設された。 本問を解くには、医療法で定められた特別な病院である「地域医療支援病院」と「特定機能病院」の違いを整理しておくことが重要である。 ・地域医療支援病院：都道府県知事が承認する。役割は紹介患者への医療提供、医療機器・病床の共同利用、救急医療の提供、地域の医療従事者への研修など、地域完結型医療を支えることである。 ・特定機能病院：厚生労働大臣が承認する。役割は高度の医療の提供、高度の医療技術の開発・評価、高度の医療に関する研修であり、大学病院本院などが該当する。 この対比を押さえておけば、承認者（知事か大臣か）や役割（地域支援か高度医療の開発か）を問う選択肢は容易に判別できる。地域医療支援病院の承認要件には「救急医療を提供する能力を有すること」が明記されており、これが正解となる。紹介率については「30％」という数値は要件より大幅に低く、誤りである。

地域医療支援病院の主な承認要件

・原則として病床数200床以上（都道府県知事が特に必要と認める場合は例外あり） ・他の医療機関からの紹介患者に対して医療を提供する体制（紹介率・逆紹介率の基準を満たすこと） ・救急医療を提供する能力を有すること ・建物・設備・医療機器を地域の医療従事者が共同利用できる体制（開放型病床など） ・地域の医療従事者に対する研修を行う能力（年間12回以上の研修を主催） ・集中治療室、化学・細菌・病理の検査施設、病理解剖室、研究室、講義室、図書室、救急用・患者輸送用自動車、医薬品情報管理室などの施設を備えること

地域医療支援病院と特定機能病院の比較

・根拠法：いずれも医療法（地域医療支援病院は第4条、特定機能病院は第4条の2） ・承認者：地域医療支援病院は都道府県知事、特定機能病院は厚生労働大臣 ・病床数：地域医療支援病院は原則200床以上、特定機能病院は400床以上 ・主な役割：地域医療支援病院はかかりつけ医の支援（紹介・逆紹介、共同利用、救急、研修）、特定機能病院は高度医療の提供・開発・評価・研修 ・紹介率：地域医療支援病院は上記の3パターン、特定機能病院は紹介率50％以上かつ逆紹介率40％以上 ・特定機能病院では、内科・外科など定められた診療科の標榜や、医師・看護師などの手厚い人員配置も求められる

制度の背景

日本では患者が自由に医療機関を選べる（フリーアクセス）ため、大病院に軽症患者が集中しやすい。病院と診療所の機能分担を進め、「かかりつけ医で日常診療→必要に応じて地域の中核病院へ紹介→安定したら逆紹介で地域に戻す」という流れを作るために設けられたのが地域医療支援病院である。