保健所とは何が違う？―「身近な窓口」市町村保健センターを法律から読み解く

正解はa, bです

選択肢考察

1. ○a.  住民の健康相談を行う。

   正しい。地域保健法では、市町村保健センターを「住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設」と位置づけている。実際には、乳幼児健診や母子健康手帳の交付、妊産婦・乳幼児の訪問指導、成人の健康相談・健康教育、がん検診、予防接種など、住民が日常的に利用する対人保健サービスの窓口となっている。保健師が中心となって業務を担う。

2. ○b.  設置根拠は地域保健法である。

   正しい。市町村保健センターは地域保健法(第18条)に基づき市町村が設置する施設である。地域保健法は、1994年に旧保健所法を改正・改称して成立した法律で(全面施行は1997年)、身近な保健サービスは市町村、広域的・専門的なサービスは保健所という役割分担を明確にした。この法改正によって、それまで予算措置で整備されてきた市町村保健センターが法律上に位置づけられた。保健所も同じく地域保健法に基づく機関である。

3. ×c.  医療法に基づく医療計画を策定する。

   誤り。医療法に基づく医療計画は、都道府県が地域の実情に応じて策定するものである。医療計画には、二次医療圏・三次医療圏の設定と基準病床数、5疾病(がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患)・6事業(救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症等の感染拡大時の医療)と在宅医療の提供体制、地域医療構想などが盛り込まれ、現在は6年ごとに見直される。市町村の機関である市町村保健センターが策定するものではない。

4. ×d.  センター長は医師でなければならない。

   誤り。市町村保健センターのセンター長について、医師であることを求める法令上の規定はない。実際には市町村の事務職員や保健師などがセンター長を務めることが多い。これに対して保健所長は、地域保健法施行令により原則として医師でなければならないとされている(医師の確保が著しく困難な場合などに限り、一定の要件を満たす医師以外の職員を充てる例外がある)。保健所との違いとして押さえておく。

5. ×e.  各市町村に設置することが義務付けられている。

   誤り。地域保健法では「市町村は、市町村保健センターを設置することができる」と規定されており、設置は任意である。多くの市町村に設置されているものの、法律上の義務ではない。一方、保健所は都道府県、指定都市、中核市、政令で定める市、特別区に設置が義務付けられており、この「義務」か「任意」かの違いは頻出の論点である。