「健康食品」に法律の定義はない？―サプリと薬の境界線を整理する

「健康食品」という言葉は日常的に広く使われているが、法律上の定義を持たない呼び名である。一般には、健康の保持・増進に役立つことをうたって販売・利用される食品全般を指し、栄養補助食品、健康補助食品、サプリメントなどがここに含まれる。 健康食品を理解するうえでは、次の2つの区別が重要である。 1. 医薬品との区別: 健康食品はあくまで「食品」であり、病気の治療や予防といった医薬品的な効能効果を表示・広告することは医薬品医療機器等法（薬機法）で禁止されている。 2. 健康食品の中の区分: 国が制度として表示を認めているもの（保健機能食品: 特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品）と、それ以外のいわゆる健康食品とに分けられる。機能を表示できるのは保健機能食品のみである。 この整理に沿って各選択肢を検討すると、健康食品に栄養補助食品やサプリメントが含まれるという記述が正しい。医薬品との併用や薬効の表示を勧める記述、法律上の用語であるとする記述、カプセル状の販売が禁止されているとする記述はいずれも誤りである。

食品と医薬品の区分

口から摂取するものは「医薬品（医薬部外品を含む）」と「食品」に大別される。健康食品はすべて食品に属する。また、専ら医薬品として使用される成分（例: 一部の生薬やホルモン類）は、食品に配合することが原則として認められていない。

保健機能食品の3区分

1. 特定保健用食品（トクホ）: 有効性・安全性について国（消費者庁）が個別に審査し、表示を許可する。「お腹の調子を整える」「血圧が高めの方に適する」など、特定の保健の目的が期待できる旨を表示できる。 2. 栄養機能食品: ビタミンやミネラルなど、国が定めた栄養成分について、規格基準（1日当たり摂取目安量に含まれる量の上限・下限）を満たせば、国への届出や審査なしに定められた機能を表示できる（自己認証制）。 3. 機能性表示食品（2015年〜）: 事業者が科学的根拠を基に自らの責任で機能性を表示する制度で、販売前に消費者庁へ届け出る。国による個別の審査・許可はない。

いわゆる健康食品

保健機能食品以外の健康食品は、機能性の表示が認められていない。有効性や安全性が科学的に確認されていないものも多く、過大な広告は健康増進法（誇大表示の禁止）や景品表示法による規制の対象となる。

健康被害への対応

健康食品による健康被害（肝障害、医薬品成分の混入による副作用など）が報告されている。指定成分等を含む食品については、事業者に健康被害情報の行政への届出が義務づけられている。医師が健康食品との関連が疑われる健康被害を診た場合には、保健所への情報提供が求められる。