その計画、本当に「医療計画」？―法律・策定主体で見分ける行政計画と地域連携クリニカルパス

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  日常生活圏域の設定

   日常生活圏域は、市町村が策定する介護保険事業計画で定める区域である。高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される範囲（中学校区程度）を目安に設定され、地域包括ケアシステムや地域密着型サービスの基盤となる。医療計画で設定するのは医療圏であり、二次医療圏（一般的な入院医療を完結させる単位で、複数の市町村から成る）と三次医療圏（高度・特殊な医療を担う単位で、原則として都道府県単位）である。なお、身近な外来医療の範囲を一次医療圏（おおむね市町村単位）と呼ぶことがあるが、医療法上の設定事項ではない。

2. ×b.  老人福祉施設の整備の推進

   特別養護老人ホームなどの老人福祉施設の整備は、老人福祉法に基づく老人福祉計画（市町村・都道府県）や、介護保険法に基づく介護保険事業計画（市町村）・介護保険事業支援計画（都道府県）で扱われる。これらは福祉・介護の計画であり、医療提供体制を対象とする医療計画の内容ではない。なお、老人福祉計画と介護保険事業（支援）計画は一体的に作成され、医療計画とも整合性を保つことが求められているが、施設整備そのものは医療計画の記載事項ではない。

3. ×c.  特定健康診査の実施率の向上

   特定健康診査（40〜74歳を対象に、メタボリックシンドロームに着目して医療保険者が行う健診）は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく。その実施率の向上は、都道府県が策定する医療費適正化計画の目標の一つであり、各医療保険者が作る特定健康診査等実施計画でも実施率の目標が定められる。医療計画の内容ではない。

4. ○d.  地域連携クリニカルパスの普及

   地域連携クリニカルパスは、急性期病院から回復期リハビリテーション病院、かかりつけ医、在宅医療・介護へと患者が移る際に、複数の医療機関が共有する診療計画である。治療のゴール、各段階の役割分担、引き継ぐ情報をあらかじめ決めておくことで、切れ目のない医療を提供できる。脳卒中、大腿骨頸部骨折、がんなどで普及が進められてきた。医療計画では5疾病・6事業と在宅医療について医療連携体制を構築することが求められており、地域連携クリニカルパスの普及はその連携を実現する具体的な方策として位置づけられている。

5. ×e.  医療費の効率的な提供に関する達成目標の設定

   医療費の適正化・効率化に関する目標は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて国と都道府県が策定する医療費適正化計画の内容である。同計画では、住民の健康の保持の推進（特定健康診査・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者の減少など）と、医療の効率的な提供の推進（後発医薬品の使用促進、平均在院日数の短縮など）に関する目標を定め、医療費の見通しを示す。医療計画とは調和を保つことが求められるが、別の計画である。