減る人口、増える支え手の負担―年齢3区分と従属人口指数で読む日本の未来

我が国の人口構造が今後どう変化するかを問う問題である。本問は第106回（2012年実施）の出題であり、「現時点」とは2010年前後を指す。 日本の総人口は2008年頃をピークに減少局面に入っており、その背景には長く続く少子化（出生数の減少）と、平均寿命の延長による高齢化がある。この「少子高齢化」という大きな流れを年齢3区分に当てはめれば、各指標の増減は次のように整理できる。 ・年少人口（0〜14歳）：出生数の減少により減る。 ・生産年齢人口（15〜64歳）：少子化世代が順次この年齢層に入る一方、人数の多い世代が65歳以上へ移るため減る。 ・老年人口（65歳以上）：団塊の世代（1947〜1949年生まれ）などが加わり増える。 ・総人口：出生数が死亡数を下回る状態（自然減）が続くため減る。 次に、人口指数の定義を押さえる。従属人口指数は（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100で求められ、働き手1人あたりが支える子どもと高齢者の数を表す。分子のうち年少人口は減るが、それを上回る勢いで老年人口が増え、しかも分母の生産年齢人口は減少するため、従属人口指数は上昇する。 よって、2025年に増加していると予想されるのは老年人口と従属人口指数である。 なお、本問は特定時点の将来推計を前提とした設問であり、現在の国試対策として有用ではない設問とされている。ただし、年齢3区分の動向や人口指数の定義は現在も頻出であり、その理解の確認として活用するとよい。

年齢3区分

・年少人口：0〜14歳 ・生産年齢人口：15〜64歳 ・老年人口：65歳以上（65〜74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼ぶ） ・従属人口：年少人口＋老年人口（生産年齢人口に扶養される側とみなす人口）

人口指数の定義

・年少人口指数＝年少人口÷生産年齢人口×100 ・老年人口指数＝老年人口÷生産年齢人口×100 ・従属人口指数＝（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100（＝年少人口指数＋老年人口指数） ・老年化指数＝老年人口÷年少人口×100 少子高齢化が進む日本では、年少人口指数は低下し、老年人口指数・従属人口指数・老年化指数は上昇している。

高齢化の段階

高齢化率が7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会、21%を超えると超高齢社会と呼ばれる。日本は1970年に7%、1994年に14%、2007年に21%を超えた。

2025年問題

2025年は団塊の世代がすべて75歳以上となる年であり、医療・介護の需要が急増し、社会保障費の負担が大きな課題となる。これを見据えて、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が進められてきた。

将来推計人口

国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査の結果に基づいて、おおむね5年ごとに公表する。出生・死亡の仮定の違いにより複数の推計（中位・高位・低位）が示され、一般には出生中位・死亡中位推計が用いられる。