「福祉の相談」か「医療サービス」か―児童相談所の守備範囲を見極める

児童相談所は、児童福祉法に基づいて設置される児童福祉の専門的な第一線機関である。18歳未満の子どもに関するあらゆる問題について、家庭・学校・地域などからの相談に応じ、調査・診断（社会診断・心理診断・医学診断・行動診断）・判定を行ったうえで、指導、一時保護、児童福祉施設への入所や里親委託などの措置を行う。 児童相談所が受ける相談は、大きく養護相談（虐待を含む）、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談（不登校などを含む）、その他に分類されている。本問では、選択肢のうち虐待・非行・虚弱児・不登校はいずれもこの分類のどこかに位置づけられる一方、予防接種は福祉ではなく保健・医療の領域の事項であり、市町村や医療機関が担う。この「福祉の相談か、医療・保健サービスそのものか」という視点で見分けるとよい。

児童相談所の概要

・根拠法：児童福祉法 ・設置：都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。中核市や特別区（東京23区）も設置することができる。 ・主な職員：児童福祉司（ソーシャルワーカー）、児童心理司（心理判定・心理療法）、医師（精神科医・小児科医）、保健師、児童指導員・保育士（一時保護所）など。 ・主な機能： 1）相談機能：子どもに関する家庭などからの相談のうち専門的な知識・技術を要するものに応じる。 2）調査・診断・判定：社会診断、心理診断、医学診断、行動診断などをもとに援助方針を定める。 3）一時保護機能：必要に応じて子どもを家庭から離し、一時保護所などで保護する。 4）措置機能：児童福祉施設（児童養護施設、乳児院、障害児入所施設など）への入所、里親への委託、児童福祉司による指導などを行う。 5）市町村援助機能：市町村が行う児童家庭相談への助言・支援など。

相談の種類

・養護相談：虐待相談を含む、養育環境上の問題に関する相談 ・保健相談：未熟児、虚弱児、小児喘息などの疾患をもつ子どもの健康管理に関する相談 ・障害相談：肢体不自由、視聴覚障害、言語発達障害、重症心身障害、知的障害、発達障害などに関する相談 ・非行相談：ぐ犯行為、触法行為などに関する相談 ・育成相談：性格・行動、不登校、適性、育児・しつけに関する相談

関連機関との区別

・保健所・市町村保健センター：母子保健（乳幼児健診、保健指導）、予防接種（実施主体は市町村）など保健サービスを担う。 ・福祉事務所：生活保護などの福祉行政全般を担い、家庭児童相談室を置くことがある。 ・児童家庭支援センター：地域の子ども・家庭の相談に応じる児童福祉施設。