「入院させましょう」は最初の一手ではない―家族の物忘れ相談にかかりつけ医はどう応えるか

状況の整理

・相談者は高血圧で通院中の55歳女性で、診察対象はこの女性自身である。 ・相談内容は同居する80歳の義母についてで、義母本人は受診しておらず、医師は直接診察していない。 ・義母の症状：3か月前にコンロの火を消し忘れた（近時記憶障害や注意・遂行機能の低下を示唆し、火の不始末という安全上の問題を生じている）、今日の日付がわからない（時間の見当識障害）、財布の置き場所がわからない（近時記憶障害）。 ・相談者は日中パートで不在になり、その間の義母の安全が心配である。

考え方

記憶障害と見当識障害がみられ、日常生活に支障が出始めていることから、認知症（アルツハイマー型認知症など）が疑われる。ただし、これはあくまで家族からの伝聞であり、診断はついていない。認知機能低下の原因には、甲状腺機能低下症、ビタミンB12欠乏、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、うつ病、薬剤性など、治療で改善しうるもの（いわゆる治療可能な認知症）も含まれるため、まず本人を診察・評価することが出発点となる。 そのうえで、認知症の医療・介護は「できる限り住み慣れた地域・自宅で生活を続けられるよう支える」ことが基本的な考え方である。家族の介護負担や安全への不安に対しては、専門医との連携、介護保険サービスの導入、地域包括支援センターへの相談、見守り体制づくりといった段階的な支援を組み立てる。 したがって、本人を診察もしないまま最初から入院・入所を前提とした施設を勧めるような対応は適切ではない。本問は「適切でないもの」を選ぶ問題である点に注意する。

認知症の中核症状

・記憶障害：特に新しいことを覚えられない近時記憶の障害が初期から目立つ（置き忘れ、同じことを何度も聞く）。 ・見当識障害：時間→場所→人の順に障害されやすい。 ・遂行機能障害：段取りを立てて物事を進めることができなくなる（料理の手順が混乱する等）。 ・失語・失行・失認など。 これらに加え、不安・抑うつ・妄想・徘徊などの行動・心理症状（BPSD）がみられることがある。

治療可能な認知症（treatable dementia）

甲状腺機能低下症、ビタミンB1・B12欠乏、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、脳腫瘍、神経梅毒、薬剤性の認知機能障害などは治療で改善しうる。また、うつ病による仮性認知症やせん妄との鑑別も重要である。したがって認知症が疑われたら、まず本人の診察と検査を行う。

認知症の人と家族への支援の枠組み

・かかりつけ医と専門医（認知症疾患医療センター、認知症サポート医）の連携 ・介護保険：本人または家族が市町村に申請し、訪問調査と主治医意見書をもとに介護認定審査会が要支援1・2、要介護1〜5を判定する。認定後、ケアプランに基づきデイサービス、訪問介護、ショートステイなどを利用できる。 ・地域包括支援センター：高齢者の総合相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護（成年後見制度の利用支援、虐待対応）、包括的・継続的ケアマネジメント支援を担う。 ・認知症初期集中支援チームなど、早期からの訪問支援の仕組みもある。 国の認知症施策（新オレンジプランや認知症施策推進大綱、2024年施行の認知症基本法）も、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生社会をめざすことを基本理念としている。

補足：制度の変遷

生活機能評価は、2006年に導入された介護予防事業で、介護が必要となるおそれの高い高齢者を把握するために行われた仕組みである。その後見直され、現在は介護予防・日常生活支援総合事業のなかで基本チェックリストを用いた評価が行われている。また、介護保険適用の療養病床（介護療養病床）は廃止され、2024年3月までに介護医療院などへの転換が進められた。