「誰の同意が必要か」を法律で読み解く―母体保護法とインフォームド・コンセントの基本

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  帝王切開には夫の同意が必要である。

   帝王切開は妊婦本人に対する手術であり、同意の主体は判断能力のある妊婦本人である。夫や家族にも十分に説明して理解を得ることは望ましく、実際の診療でも行われるが、法的に夫の同意が必須というわけではない。特に常位胎盤早期剝離や胎児機能不全などで母児に危険が迫っている緊急帝王切開では、夫が不在であっても本人の同意だけで、さらに本人が意識障害などで同意できない状況では同意なしでも手術が行われうる。なお、夫（配偶者）の同意が法律で求められるのは、母体保護法に基づく人工妊娠中絶や不妊手術であり、帝王切開とは区別して覚える。

2. ×b.  妊娠30週の人工早産は母体保護法による。

   母体保護法が対象とする人工妊娠中絶は、胎児が母体外で生存できない時期、すなわち妊娠22週未満に限られる。妊娠30週では胎児はすでに母体外で生存可能な時期にあるため、母体保護法の適用外である。人工早産とは、妊娠22週以降37週未満に、妊娠高血圧症候群の重症化や胎児機能不全など母体または胎児の適応があって、分娩誘発や帝王切開により人為的に妊娠を終了させ、生存可能な児を娩出させることを指し、胎児の生命を絶つことを目的とする人工妊娠中絶とは性質が異なる。これは一般の産科診療として行われる医療行為である。

3. ×c.  児の救命処置は保護者の同意が必要である。

   生命に危険が迫っている緊急時には、保護者の同意を得る時間的余裕がなくても救命処置を行うことができる。新生児仮死に対する蘇生などはその典型である。また、保護者が信仰上の理由などで児への輸血を拒否した場合についても、関連学会の合同委員会による宗教的輸血拒否に関するガイドライン（2008年）では、15歳未満の児で、輸血をしなければ生命に危険が及ぶ状況では、親権者の同意が得られなくても輸血を行う方針が示されている。子どもの生命・健康に不可欠な医療を親が拒むことは医療ネグレクト（児童虐待の一類型）とみなされ、児童相談所による一時保護や、家庭裁判所による親権停止などの法的手続きを経て治療を行う仕組みも整備されている。

4. ×d.  人工栄養の開始は保護者の同意が必要である。

   新生児・乳児の栄養は母乳を原則とし、その利点を保護者に説明して母乳育児を支援するのが基本である。しかし、母乳分泌が不十分な場合、母親が母乳移行する薬剤を服用している場合、母子感染のリスクがある場合（HTLV-1〈ヒトT細胞白血病ウイルス1型〉キャリアなど）などでは人工栄養（育児用ミルク）が必要となる。その際は保護者に説明して理解を得るが、人工栄養の開始は日常的な栄養管理の一部であり、手術などのように法的に同意が必須とされる医療行為ではない。また、児に必要な栄養を与えないことを保護者が選択することは、医療ネグレクトとして問題となりうる。

5. ○e.  人工妊娠中絶は母体保護法による指定医師が実施する。

   母体保護法第14条により、人工妊娠中絶を行うことができるのは、都道府県の医師会が指定する医師（母体保護法指定医師）に限られる。医師免許があれば誰でも行えるわけではない。指定医師は、①妊娠の継続や分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある場合、②暴行もしくは脅迫によって、または抵抗・拒絶できない間に姦淫されて妊娠した場合に、本人および配偶者の同意を得て中絶を行うことができる。実施できる時期は妊娠22週未満である。これらの要件を満たさずに行われた中絶は、刑法の堕胎罪（業務上堕胎罪など）で処罰の対象となる。