減ったのはどのベッド？―一般病床の削減から読み解く日本の医療政策

テーマ

厚生労働省の医療施設調査（医療施設の数や病床数を毎年把握する統計）に基づき、わが国の医療資源がどのように推移してきたかを問う問題である。本問は第102回（2008年実施）の出題であり、「10年前」とはおおむね1990年代後半から2000年代半ばにかけての変化を指す。

考え方

細かい数字を暗記していなくても、当時の医療政策の流れを理解していれば解ける。 ・病院数は1990年ごろをピークに減少が続いている。 ・急性期医療を担う一般病床は、平均在院日数の短縮や、長期入院患者を療養病床や介護施設へ移す政策により、削減の方向にあった。 ・一方、高齢化に伴い長期療養の需要が増え、療養病床は（出題当時まで）増加していた。 ・診療所は、特に無床診療所（入院用のベッドを持たない診療所）の開業が続き、一般診療所・歯科診療所ともに増加していた。 したがって、出題当時に減少していたものとして選ぶべきは病院の一般病床数である。

注意

本問は出題当時の統計に基づく設問であり、その後の推移によって各選択肢の増減は変わっている（後述）。現在の国試対策としては、個々の増減よりも「病院・病床は減少、無床診療所は増加」という大きな流れと、その背景にある政策を理解しておけば十分である。

医療法上の病床区分

・一般病床：精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床以外の病床。主に急性期医療を担う。 ・療養病床：主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させる病床。医療保険適用の医療療養病床と、介護保険適用の介護療養病床があった（後者は2024年3月末で廃止）。 ・精神病床、感染症病床、結核病床：それぞれの疾患の患者を入院させる病床。

医療施設の定義

・病院：20床以上の入院施設を有するもの。 ・診療所：入院施設がないか、19床以下のもの（有床診療所と無床診療所）。

長期的な傾向（大まかな流れ）

・病院数：1990年ごろ（約1万施設）をピークに減少が続き、現在は約8,000施設程度。 ・病床数：全体として減少。一般病床・療養病床・精神病床いずれも減少傾向。 ・一般診療所数：増加（無床診療所は増加、有床診療所は減少）。 ・歯科診療所数：長く増加したのち、近年は横ばい〜微減。

関連する政策

・医療計画（1985年の第1次医療法改正で導入）：都道府県ごとに基準病床数を定め、病床の過剰な増加を抑える。 ・地域医療構想（2014年の医療介護総合確保推進法で制度化）：2025年の医療需要を見据え、病床を高度急性期・急性期・回復期・慢性期の機能ごとに再編する。 ・わが国の人口当たり病床数は国際的に多く、平均在院日数も長いことが課題とされてきた。