「疑い」で動くのが医師の責務―虐待を見つけたとき、まず連絡すべき場所

問われていること

生命の危険が差し迫っていない児童に虐待の疑いを認めたとき、医療機関がまず連絡（通告）すべき先はどこかを問う問題である。

考え方

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）第6条は、「児童虐待を受けたと思われる児童」を発見した者に対し、速やかに「市町村、都道府県の設置する福祉事務所、または児童相談所」へ通告する義務を課している。児童福祉法第25条も、保護を必要とする児童（要保護児童）を発見した者に同じ通告先への通告を義務づけている。 ここで重要なのは次の2点である。 ・虐待が「確定」している必要はなく、「疑い」の段階で通告する。結果的に虐待でなかったとしても、通告者が責任を問われることはない。 ・医師には守秘義務があるが、虐待の通告は守秘義務違反には当たらないと法律で明記されている（児童虐待防止法第6条第3項）。 選択肢のうち法定の通告先に該当するのは児童相談所であり、これが正解である。なお、生命に危険が迫っている場合や明らかな犯罪行為が疑われる場合は、警察への通報を並行して行うこともあるが、本問は「生命の危険はない」と明示されており、まず福祉の専門機関である児童相談所へ通告する。

児童虐待の定義（児童虐待防止法第2条）

保護者がその監護する18歳未満の児童に対して行う次の4類型を指す。 ・身体的虐待：殴る、蹴る、やけどを負わせるなど ・性的虐待：性的行為の強要、性的な行為を見せるなど ・ネグレクト：食事を与えない、ひどく不潔にする、病院に連れて行かない、同居人による虐待を放置するなど ・心理的虐待：暴言、無視、きょうだい間の差別、児童の面前での配偶者への暴力（面前DV）など 近年の児童相談所の対応件数は心理的虐待が最も多い。

医療者に関わる規定

・医師、看護師、教職員、保育士などは虐待を発見しやすい立場にあるとして、早期発見に努めなければならない（同法第5条）。 ・通告は守秘義務に優先する（同法第6条第3項）。 ・通告を受けた機関は通告者を特定させる情報を漏らしてはならない（同法第7条）。 ・児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」がある。

虐待を疑う所見の例

説明と合わない外傷、新旧混在する多発外傷・骨折、乳幼児の頭蓋内出血と網膜出血（乳幼児揺さぶられ症候群）、たばこによる円形熱傷、受診の遅れ、体重増加不良、不潔な身なりなど。