子どもの相談はここに集まる―児童相談所の守備範囲と「生活保護」の窓口

児童相談所は、児童福祉法にもとづいて設置される、子ども（18歳未満の児童）に関する相談・支援の専門機関である。都道府県と政令指定都市には設置が義務づけられており、中核市や東京都の特別区も設置することができる。家庭などから寄せられる子どもに関するあらゆる相談に応じ、調査・診断（社会診断、心理診断、医学診断、行動診断）を行ったうえで、助言・指導、児童福祉施設への入所措置や里親委託、一時保護などの援助を行う。 児童相談所が受け付ける相談は、おおむね次の5種類に整理されている。 ・養護相談：保護者の病気・家出・離婚・死亡などによる養育困難、児童虐待など ・保健相談：未熟児、虚弱児、小児喘息など一般的な健康管理に関する相談 ・障害相談：肢体不自由、視聴覚障害、言語発達障害、重症心身障害、知的障害、自閉スペクトラム症（発達障害）など ・非行相談：虞犯（ぐはん）行為、触法行為など ・育成相談：性格・行動上の問題、しつけ、不登校、進学・適性など したがって、本問は「子どもの福祉に関する相談」に当たらないもの、つまり別の機関が所管する業務を選べばよい。生活保護は生活保護法にもとづき、福祉事務所が世帯単位で実施する制度であり、児童相談所の業務ではない。

児童相談所の概要

・根拠法：児童福祉法 ・設置主体：都道府県・政令指定都市（義務）、中核市・特別区（任意） ・対象：18歳未満の児童とその家庭 ・主な機能：相談、調査・判定（診断）、指導、措置（児童福祉施設入所・里親委託など）、一時保護 ・主な職員：児童福祉司（ソーシャルワーカー）、児童心理司、医師（精神科医・小児科医）、保健師、弁護士など。所長は医師である必要はない

似た機関との区別

・福祉事務所：社会福祉法にもとづく。生活保護法など福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）に関する援護・育成・更生の措置を行う。生活保護の実施機関である ・保健所：地域保健法にもとづく。感染症対策、精神保健、難病対策、食品衛生など、広域的・専門的な保健業務を担う ・市町村保健センター：母子健康手帳の交付、乳幼児健診、予防接種など、住民に身近な保健サービスを担う ・家庭裁判所：少年事件（14歳以上の犯罪少年など）の審判を行う

子どもの年齢による非行の扱い

・14歳未満で刑罰法令に触れた触法少年：刑事責任を問われず、主に児童相談所が対応する ・14歳以上20歳未満の犯罪少年：家庭裁判所に送致される