「育休」は誰が後押しする？―次世代育成支援対策推進法と働く親を支える法律の地図

次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、急速な少子化の進行を受けて2003年（平成15年）に制定され、2005年4月から本格施行された法律である。次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境を整えることを目的とし、国・地方公共団体・事業主・国民それぞれの責務を定めている。 中心となるのは「行動計画」の策定である。 ・国は行動計画策定指針を示す。 ・都道府県・市町村は地域行動計画を策定できる。 ・事業主は、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、届け出る。常時雇用する労働者が101人以上の企業では義務、100人以下では努力義務である。国や地方公共団体の機関は特定事業主として行動計画を策定する。 一般事業主行動計画には、育児休業の取得促進（特に男性の取得率向上）、所定外労働の削減、子育て中の従業員の勤務時間への配慮などの目標と対策を盛り込む。したがって選択肢の中で本法の規定内容と直接結びつくのは育児休業である。 解き方としては、他の選択肢が別の法律に根拠をもつことを押さえるとよい。産前休業は労働基準法、安全衛生教育と労働災害防止計画は労働安全衛生法、学童保育は児童福祉法である。このように「どの制度がどの法律に基づくか」を対応づけて覚えておくことが、公衆衛生の法規問題を解く基本となる。

次世代育成支援対策推進法の要点

・目的：少子化の進行に対応し、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会の形成に資すること。 ・性格：当初は2005年度から10年間の時限立法であったが、2014年の改正で2025年3月末まで、さらに2024年の改正で2035年3月末まで延長された。 ・行動計画：国の行動計画策定指針に基づき、地方公共団体（地域行動計画）、事業主（一般事業主行動計画・特定事業主行動計画）が策定する。 ・認定制度：一定の基準を満たした企業は「くるみん」、より高い水準を満たすと「プラチナくるみん」の認定を受けられる。

働く人の妊娠・出産・育児に関する主な法律

・労働基準法：産前産後休業、育児時間（生後1年未満の子を育てる女性は1日2回各30分以上）、妊産婦の危険有害業務の就業制限、時間外労働・深夜業の制限（請求時）。 ・男女雇用機会均等法：妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止、妊娠中・出産後の健康管理（保健指導・健康診査の時間確保、医師の指導事項を守るための措置）。母性健康管理指導事項連絡カードが用いられる。 ・育児・介護休業法：育児休業（原則子が1歳まで、条件により最長2歳まで）、産後パパ育休（出生時育児休業）、子の看護等休暇、短時間勤務制度など。 ・次世代育成支援対策推進法：事業主等の行動計画策定による両立支援の環境整備。 ・児童福祉法：保育所、放課後児童健全育成事業（学童保育）など。 ・母子保健法：母子健康手帳、妊産婦・乳幼児健康診査、新生児訪問指導など。

労働安全衛生法の主な内容

安全衛生管理体制（総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者など）、安全衛生教育、作業環境測定、健康診断、ストレスチェック、労働災害防止計画などを定める。