生後9日の死は何と数える？―周産期・新生児・乳児死亡の境界線と出産をめぐる制度

事例の整理

・37歳の初産婦（35歳以上で初めて出産する高年初産婦）が、妊娠26週に交通事故で腹部を打撲し、常位胎盤早期剝離（分娩前に胎盤が子宮壁から剝がれる状態）をきたした。 ・緊急帝王切開で出生した児は800 gの男児である。出生体重1,000 g未満なので超低出生体重児、在胎28週未満なので超早産児にあたる。 ・児は生後9日に多臓器不全で死亡した。

設問の考え方

本問は、母子保健統計で用いられる死亡の区分と、出産にかかわる社会保障制度の知識を問うている。ポイントは次の2点である。 1．児は「出生して生きていた（生産）」ので、死産ではなく出生後の死亡として扱われる。死亡したのは生後9日であり、この日齢がどの期間の定義に当てはまるかを判断する。 ・早期新生児期：生後1週（7日）未満 ・新生児期：生後4週（28日）未満 ・乳児期：生後1年未満 生後9日は、生後7日を過ぎているので早期新生児死亡には該当しないが、28日未満なので新生児死亡、1年未満なので乳児死亡に該当する。周産期死亡は「妊娠満22週以後の死産＋早期新生児死亡」であるため、本例は含まれない。 2．母親は妊娠4か月（85日）以上で分娩しており、法律上の「出産」にあたる。児がその後死亡しても、出産育児一時金の支給や産後休業の権利は失われない。交通事故の損害賠償とも別に扱われる。

母子保健統計の主な定義

・死産：妊娠満12週以後の死児の出産（死産の届出に関する規程による）。自然死産と人工死産に分けられる。 ・周産期死亡：妊娠満22週以後の死産＋早期新生児死亡。周産期死亡率は「出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対」で算出する。 ・早期新生児死亡：生後1週（7日）未満の死亡。 ・新生児死亡：生後4週（28日）未満の死亡。新生児死亡率は出生千対。 ・乳児死亡：生後1年未満の死亡。乳児死亡率は出生千対。 ・妊産婦死亡：妊娠中または妊娠終了後42日未満の女性の、妊娠に関連した原因による死亡。率は出産（出生＋死産）10万対。 期間の包含関係は「早期新生児死亡 ⊂ 新生児死亡 ⊂ 乳児死亡」であり、周産期死亡は出生前（死産）と出生後早期（早期新生児死亡）にまたがる概念である点に注意する。

出生体重・在胎週数による分類

・低出生体重児：2,500 g未満、極低出生体重児：1,500 g未満、超低出生体重児：1,000 g未満。 ・早産児：在胎37週未満、超早産児：在胎28週未満。

出産にかかわる主な制度

・出産育児一時金（健康保険法など）：妊娠85日以上の出産で支給。医療機関への直接支払制度がある。 ・出産手当金（健康保険法）：被保険者本人が出産のため仕事を休み給与が支払われないとき、産前42日（多胎98日）から産後56日までの期間、標準報酬日額の3分の2相当が支給される。 ・産前休業（労働基準法）：出産予定日以前6週間（多胎妊娠14週間）。本人が請求した場合に休業させなければならない（請求がなければ就業可能）。 ・産後休業（労働基準法）：産後8週間は就業禁止。6週間経過後は本人の請求と医師の許可があれば就業可能。

外傷と常位胎盤早期剝離

交通事故などの腹部外傷は常位胎盤早期剝離の誘因となる。妊婦のシートベルトは、腰ベルトを腹部のふくらみを避けて骨盤の低い位置に、肩ベルトを両乳房の間を通して着用するよう指導される。